こんな状態になっていませんか
・「元気そうに見えていた人」ほど、突然いなくなる
・ストレスチェックは実施しているが、結果を本人に渡して終わっている
・高ストレスと判定されても、本人が医師面談を希望しない
・予兆はあった気がするのに、休職の連絡を受けて初めて気づいた
・30名規模では、1人の休職が、そのまま残った人の負担になる
不調は、ある日いきなり起こるわけではありません。
けれど、気づける仕組みがなければ、見えるのは「限界を超えたあと」だけです。
医師面談の「手前」を、看護師が受け持ちます
みまもり面談は、診断でも治療でもありません。ストレスチェックの結果を一緒に見ながら、いまの状態を言葉にしていただく時間です。
同じ看護師が継続して担当するので、「前回と比べてどうか」が分かります。必要があれば、医師や専門機関へおつなぎします。

※写真はイメージです
面談の内容
・対象:従業員の方全員(希望者のみではありません)
・方法:対面(岐阜県内)/オンライン(遠方の場合)
・回数:年1回・2回・4回からお選びいただけます
・内容:5項目の観察+7項目の聞き取り、結果の読み解き
会社への報告について
・面談で伺った個別の内容は、ご本人の承諾がある場合にのみ会社へお伝えします
・集団分析の結果は、会社へご報告します(個人が特定されない形です)
・ストレスチェックの個人結果は、ご本人へ直接通知します
この線引きを、面談の最初に必ずご本人へお伝えしています。安心して話していただけることが、この面談の前提だからです。
受けた方が、何を感じたか
株式会社アート録音 様
「正直、診断結果のみだと、細かな点は自分1人では消化不良だったと思います。面談で改めて聞かれたからこそ、ハッとするところがありました」
「自分1人では頭の中でぐるぐるしてしまうところを、第三者にフィードバックを受けることで、立ち止まるきっかけが得られました」
「事前に『会社には私が希望しない限り伝えない』とお伝えいただき、安心してお話ができました」
「客観的に可視化していただいて、データを元にお話ししていただけたことがとてもよかったです。納得感がとてもありました」
ナースコンシェルジュ 様
(長野県・訪問看護)
「ストレスに自覚がなかったので、自らチェックを受けようとは思わなかったですが、今回誘ってもらったことで受けることができ、自分の状態やこれから気をつけることを知ることができました」
正式導入時の料金
人数を当てはめれば、その場で計算できます。以下は、従業員30名の場合の試算です(税別)。
ライト
ストレスチェック 年1回
+ みまもり面談 年1回
初年度 314,000円
2年目以降 234,000円
スタンダード
ストレスチェック 年1回
+ みまもり面談 年2回
初年度 494,000円
2年目以降 414,000円
手厚い
ストレスチェック 年1回
+ みまもり面談 年4回
初年度 854,000円
2年目以降 774,000円
集団分析・報告は、すべてのプランに含まれます。
内訳
・初期導入:80,000円(初年度のみ)
・ストレスチェック:基本 30,000円
+ 1人あたり 800円
・みまもり面談:1人あたり 6,000円
× 回数
医師面接は地域産業保健センター(無料)と連携します。交通費は岐阜県内であれば料金に含まれます。
すべて、同じ看護師が担当します

清水 知恵(しみず ちえ)
LIBEATTO 代表/看護師(臨床経験16年)/厚生労働大臣が定める研修 修了
新生児から高齢の方まで、病院・クリニック・福祉施設と、さまざまな現場で16年間、看護師として働いてきました。
大きな会社のように、毎回違う担当者が来ることはありません。導入の相談から面談まで、私が一人で担当します。
顔を覚えてもらえること。前回の話を覚えていること。それが、話してもらえるかどうかを分けると考えています。
よくある質問
Q. 従業員50人未満でも対象ですか
現在、ストレスチェックの実施義務は従業員50人以上の事業場が対象で、50人未満は努力義務です。ただし2028年4月1日から、50人未満の事業場にも義務化されます。先に導入しておくことで、義務化のときに慌てずに済みます。
Q. 面談の内容は会社に伝わりますか
ご本人の承諾がない限り、個別の内容を会社へお伝えすることはありません。面談の冒頭で、この点を必ずご本人にお伝えしています。会社へご報告するのは、集団分析の結果(個人が特定されない形)のみです。
Q. 面談を受けたくない社員がいる場合は
みまもり面談は全員を対象としていますが、強制ではありません。ご本人の意思を尊重して進めます。
Q. 労働基準監督署への報告は必要ですか
従業員50人未満の事業場では、現在は不要です。2028年4月の義務化後も、事務負担への配慮から報告義務は課さない方針が示されています。ただし詳細は今後の省令で定まるため、確定しだい改めてご案内します。なお、報告義務の有無にかかわらず、実施記録の保管(5年)は必要です。記録は、万一のときに会社を守る資料にもなります。
まずは30分、お話を聞かせてください
いきなり導入を決めていただく必要はありません。
いまの状況を伺って、何ができるかをお伝えするだけの時間です。
メール:info@libeatto.jp
お電話は、面談中など出られないことがあります。折り返しますので、留守番電話にお名前をお残しください。